個人で作ったアプリやWebサービスに、いくらの値段を付けるか。作るのと同じくらい悩むところです。この記事では手数料や税金のように動かせない数字から最低ラインを出し、そのうえで課金モデルと最初の価格を決める手順をまとめます。手数料や制度は2026年11月21日に公式ページで確認した内容です。記事中の金額のうち「例」と書いたものは説明用の仮の数字で、実際の相場ではありません。
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個人開発者が安く付けすぎる理由
値段を低くしがちな理由としては、次のようなものがよくあります。
- 自分の作業時間を原価に入れていない。
- 手数料や税金を引く前の金額で考えている。
- 「高いと売れないのでは」という不安から、比べる相手を無料アプリにしている。
一度安く出すと、あとで上げるときに手間がかかります(後半の「値上げ」で触れます)。最初に「これ以下では続けられない」という下限を数字で出しておくと、迷いが減ります。
課金モデルの種類
| モデル | 向いているもの | 気をつけたいこと |
|---|---|---|
| 買い切り | 完成度の高い小さな道具、更新が少ないアプリ | 売上が新規の購入者頼みになる。継続的なサーバー費用をまかないにくい |
| サブスク(月額・年額) | サーバーを使うサービス、継続的に機能やデータが増えるもの | 毎月払う価値を示し続ける必要がある。解約対応も必要 |
| フリーミアム | 無料でも使えて、一部の機能に払う理由が作れるもの | 無料の範囲を広げすぎると有料に移る人が増えない |
| 従量課金 | API、AI処理、ストレージなど使った量で原価が増えるもの | 利用者が請求額を予想しにくい。上限や目安を見せる工夫が要る |
| ライフタイム(買い切りの永久ライセンス) | サブスクを嫌う層への選択肢、初期の資金づくり | サーバー費用がかかるサービスでは、長く使われるほど赤字になりうる |
迷ったら、原価が利用者の数や使用量に応じて増えるかどうかで決めると整理しやすくなります。サーバーやAPIの費用が増えるならサブスクか従量課金、ほとんど増えないなら買い切りも選べます。
手数料と税
App Store の手数料
App Storeの手数料はストアの国と、App Store Small Business Programに入っているかどうかで変わります。
Small Business Programは前の暦年の収益(proceeds)が100万米ドル以下の開発者や、App Storeに新しく参加した開発者が入れるプログラムです。手数料が15%に下がります。申し込みが必要で、関連する開発者アカウントの収益も合算して判定されます。
自動更新サブスクリプションは、購読者ごとに有料期間が通算1年を超えると、開発者の受け取りが価格の85%(税を除く)になります。Small Business Programの参加者は1年目から85%です。無料トライアルの期間はこの1年に数えません。
日本のストアは2025年12月にスマホソフトウェア競争促進法(MSCA)に対応した新しい条件になりました。Appleの案内によると、日本で配信するiOSアプリの手数料は次のとおりです。
| 対象 | App Store の手数料 | Apple の決済処理手数料 | 合計 |
|---|---|---|---|
| Small Business Program の参加者 | 10% | 5% | 15% |
| 自動更新サブスクの2年目以降 | 10% | 5% | 15% |
| 上記以外 | 21% | 5% | 26% |
日本ではアプリ内でApple以外の決済を出したり、Webの購入ページへリンクしたりすることもできるようになりました。その場合も手数料はかかります。Webへのリンク経由で購入された場合は、リンクをタップしてから7日以内の売上に10%か15%の手数料がかかります。日本以外のストアについては上の Small Business Program の15%と、サブスク2年目以降の85%受け取りのルールを前提にしています。条件は変わることがあるので、申請前にApple Developerの最新の案内を見てください。
App Store の価格の付け方
App Storeでは価格を自由な金額で入力するのではなくAppleが用意した価格ポイントから選びます。標準で800の価格ポイントがあり、申請すると上位の100ポイント(最大1万米ドル相当)も使えます。基準にする国の価格を決めると、ほかの174のストアの価格は為替と税をふまえて自動で設定されます。
自動更新サブスクでは無料トライアルを3日、1週間、2週間、1か月、2か月、3か月、6か月、1年から選べます。トライアルなどの導入オファーは1つのサブスクリプショングループにつき1人1回までです。
Stripe の手数料
Webで売るときに使うStripeの日本の標準料金はカード決済1件ごとに3.6%です。通貨の換算が必要な場合は、さらに2%かかります。サブスクの請求管理にStripe Billingを使う場合は、別にBillingの取引額の0.7%がかかります。初期費用や月額料金はありません。
消費税と総額表示
消費者向けに価格をあらかじめ表示するときは、消費税を含めた総額で表示する義務があります(消費税法第63条)。「1,100円」「1,100円(税込)」「1,100円(税抜価格1,000円)」のような書き方が認められています。Webで売るサービスの料金ページも、消費者に見せる価格なら対象です。
Webで個人に売る場合は通信販売にあたり、特定商取引法の表示も必要になります。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、販売価格、支払時期と方法、ソフトウェアの動作環境、2回以上続けて契約する必要があるときはその条件などが、広告に表示する事項として挙げられています。
最初の価格を決める手順
- 最低ラインを出す。サーバー代、ドメイン代、外部API、Apple Developer Programなどの固定費と、手数料・消費税を引いたあとの手取りから、「何人払えば赤字にならないか」を計算します。
- 比べる相手を決める。無料アプリではなく同じ悩みを解決するために利用者が今払っているもの(有料の競合、手作業の時間、外注費)を基準にします。
- 利用者に聞く。「いくらなら高すぎるか」「いくらなら安すぎて不安か」を、実際に使ってくれそうな人に聞くと、払ってもらえる範囲の見当がつきます。
- 年額と月額の差を決める。年額は月額の何か月分にするかを決めます。App Storeのサブスクでは月額でも年額でも、有料期間が通算1年を超えた購読者から手数料の低い条件になります。
計算例
ここからの金額はすべて説明のための例です。
例として、日本のApp Storeで月額980円(税込)のサブスクを出し、Small Business Programに入っているとします。手数料は合計15%なので、1件あたり約147円が引かれ、受け取りは約833円です(税の扱いは考えない概算です)。Small Business Programに入っていない1年目なら合計26%で、受け取りは約725円になります。
同じ980円(税込)をWebで売る場合の例も出しておきます。Stripeのカード手数料3.6%で約35円、Billingの0.7%で約7円です。課税事業者なら、980円のうち約89円は消費税として納める分なので、手元に残るのは約849円です。
固定費が例として月5,000円かかるなら、App Storeの例では7人、手数料を引いた受け取りで月10万円にしたいなら121人の有料ユーザーが必要です。この人数が現実的かどうかで、価格が低すぎないかを確かめます。
値上げと試し方
最初の価格は仮のものです。出してみて、反応を見て調整すれば十分です。
App Storeの自動更新サブスクで値上げするときは、既存の購読者には通知が届きます。次のどれかに当たる場合は、購読者が同意しないと更新されません。
- 同意が必要な地域の購読者である。
- 値上げ幅が今の価格の50%を超え、差額が月払いなどで約5米ドル、年額で約50米ドルを超える。
- 同じサブスクで過去12か月以内に値上げがあった。
既存の購読者だけ今の価格のままにしておく設定もあります。値下げは既存の購読者にも自動で適用されます。
Webのサービスでは手順を自分で決められますが、既存の利用者への事前の連絡と、いつから新しい価格になるかは、はっきり伝えましょう。最初から「初期価格」として出しておき、利用者が増えた段階で新規の人だけ値上げする方法もあります。
参考にした公式情報
いずれも2026年11月21日に確認しました。
- Apple Developer:App Store Small Business Program
- Apple Developer:Changes to iOS in Japan / Payment options on the App Store in Japan
- Apple Developer:Auto-renewable Subscriptions
- App Store Connect ヘルプ:Set a price
- App Store Connect ヘルプ:Set up introductory offers for auto-renewable subscriptions
- App Store Connect ヘルプ:Manage pricing for auto-renewable subscriptions
- Stripe:料金体系 & 手数料
- 国税庁:No.6902「総額表示」の義務付け
- 消費者庁 特定商取引法ガイド:通信販売
