アプリやWebサービスの売上が出はじめたら、開業届を出して個人事業主になるタイミングです。制度とサービスの内容は、2026年11月22日に国税庁と各社の公式ページで確認しました。
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要点
- 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、2026年1月1日以後に開業した場合、開業した年の確定申告期限までに出します。2026年中の開業なら、2026年分の確定申告期限(2027年3月15日)までです。
- 青色申告で最大65万円の控除を受けたいなら、青色申告承認申請書を開業日から2か月以内に出します。こちらの期限は変わっていません。開業届の期限が延びても、青色申告の申請に間に合わなければその年は白色申告になります。
- 書類はfreee開業・マネーフォワード クラウド開業届・弥生のかんたん開業届のどれでも無料で作れます。スマホから電子申告まで済ませたいならfreee開業かマネーフォワード、印刷して窓口や郵送で出すなら弥生も選べます。
2026年からの開業届の提出期限
国税庁の手続きの案内によると、2026年(令和8年)1月1日以後に開業した場合、開業届の提出期限は開業した年の確定申告期限までです。期限が土曜日・日曜日・祝日などにあたるときは、その翌日が期限になります。
2025年12月31日までに開業した場合は、これまでどおり開業日から1か月以内が期限です。ネット上の解説やサービスのFAQには「1か月以内」と書いたものがまだ残っているので、いつの開業の話かを確かめて読んでください。
期限が延びたとはいえ、開業届を後回しにするのはおすすめしません。次に説明する青色申告承認申請書の期限は開業日から2か月以内のままで、開業届と一緒に出すのが手間が少ないからです。弥生の案内でも、開業届を出していないと青色申告や補助金・助成金の申請ができないと説明されています。
青色申告承認申請書の期限
国税庁のタックスアンサー(No.2070)では、青色申告承認申請書の提出期限は次のとおりです。
- 原則は青色申告をしたい年の3月15日まで。
- その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、事業を始めた日から2か月以内。
たとえば2026年10月に開業したなら、青色申告承認申請書の期限は12月中で、開業届の期限(2027年3月15日)よりずっと早く来ます。開業届を確定申告の時期に出すつもりで後回しにしていると、青色申告承認申請書も出し忘れて、2026年分は白色申告になってしまいます。
青色申告の65万円控除の条件や、令和9年分からの制度の変更は「個人事業主のクラウド会計ソフトの選び方」で説明しています。
開業届の出し方
提出先は納税地(ふつうは自宅の住所)を管轄する税務署です。国税庁の案内では、出し方はe-Tax、税務署への持参、郵送の3つです。
e-Taxで出す
e-Taxで出すと、本人確認書類の写しを添付する必要がありません。国税庁のe-Taxのページでは、個人が開業届をe-Taxで出すにはパソコンのe-Taxソフトを使うと案内されています。
e-Taxソフトを入れたくない場合は、freee開業かマネーフォワード クラウド開業届を使うと、スマホから電子申告できます。どちらもマイナンバーカードが必要です。
書面で出す
印刷した開業届を税務署の窓口に持っていくか、郵送します。弥生の案内では、郵送先は住所地などを管轄する国税局の業務センターです。書面で出す場合は、マイナンバーを書いたうえで本人確認書類の写しを付けます。
書類の書き方で迷いやすいところ
職業欄と事業の概要は、何の仕事かが分かればよく、決まった書き方はありません。個人開発者なら、たとえば職業を「ソフトウェア開発業」、事業の概要を「スマートフォンアプリの開発・販売、Webサービスの運営」のように書けます。
人を雇う予定があるときは、給与支払事務所等の開設届出書や源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書も必要になります。下の3つのサービスはどれもこれらの書類を一緒に作れます。
無料の作成サービスの比較
| 項目 | freee開業 | マネーフォワード クラウド開業届 | 弥生のかんたん開業届 |
|---|---|---|---|
| 料金 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 開業届・青色申告承認申請書 | 作成できる | 作成できる | 作成できる |
| 給与支払事務所等の開設届・納期の特例の申請書 | 作成できる | 作成できる | 作成できる |
| 電子申告 | 対応(マイナンバーカードが必要) | 対応(確定申告アプリとマイナンバーカードが必要) | 案内なし(窓口か郵送) |
| スマホで使えるか | スマホだけで提出まで完了できる | スマホから提出できる | スマホで作成できる(印刷はPDFかコンビニ) |
3つとも作成できる書類はほぼ同じなので、選ぶときは「どう出すか」と「開業後にどの会計ソフトを使うか」で決めるのが分かりやすいです。開業届を作ったサービスと同じ会社の会計ソフトを使う必要はありません。
マネーフォワード クラウド開業届
スマホで電子申告まで済ませたい人や、開業後にマネーフォワード クラウド確定申告を使うつもりの人に向いています。公式ページは2026年からの新しい提出期限に合わせて更新されていて、期限の説明で迷いにくいのも安心できる点です。
電子申告にはアプリのインストールとマイナンバーカードが必要です。どちらも用意できないときは、作った書類を印刷して税務署に出します。
弥生のかんたん開業届
マイナンバーカードを持っていない人や、紙で出したい人に向いています。利用を始めるには、弥生IDの登録が必要です。
電子申告の案内はないので、作った書類は印刷して窓口に持っていくか郵送します。
freee開業
スマホだけで作成から提出まで済ませたい人に向いています。公式ページでは、電子申告にはマイナンバーカードが必要と案内されています。
2026年11月22日の時点では、freee開業のFAQは開業届の期限を「1ヶ月以内」と書いていて、2026年からの変更が反映されていません。期限は国税庁の案内で確かめてください。
まとめ
- 2026年1月1日以後の開業なら、開業届の期限は開業した年の確定申告期限までです。
- 青色申告承認申請書は開業日から2か月以内(1月1日〜15日の開業はその年の3月15日まで)で、期限は変わっていません。開業届と一緒に出しましょう。
- 書類の作成はどのサービスでも無料です。スマホで電子申告したいならマネーフォワードかfreee、紙で出すなら弥生も候補になります。
